会社を立ち上げるときに、法人と個人のどちらで立ち上げる方が良いか?
というご質問を多くお受けします。
一概にこっちが得!とお答えできませんが、
当事務所では、まずは個人事業主で始めることをお勧めしています。
「金融機関や経営コンサルタントに言われたから」というような理由で法人を設立し、
設立費用や税金、社会保険料が思いのほかかかってしまって後悔したという相談事例もございました。
法人のメリットとデメリット、個人のメリットデメリットは業種によって様々です。
設立後のトラブルを避けるために、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、法人設立後の納税予測を行っています。
お客様の経営内容や財務状況から判断し
節税やお客様にメリットがない法人の設立はいたしておりません。
また、資本金はいくらにすればよいのか? 役員や定款の目的をどのように定めればよいのか?
出資者は誰にしたらよいのか? 国からの補助金をもらいたい!
など、さまざまな問題もございます。
後で後悔しないために、まずはご相談ください。
設立できる会社の種類・大まかな費用や流れについて
詳しくはこちら→ 法人設立の流れ
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面します。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、
実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
創業にあたって次のような点を事前にチェックしておきましょう!
1 販売先や仕入れ先の確保
2 店舗や事務所、工場の確保
3 開業資金の準備
4 従業員の確保
5 市場や業界に関する情報の収集・分析
6 家族の理解を得ること
7 元の勤務先の理解を得ること 等
絶対申請しておきたい! 創業促進補助金
起業・創業や第二創業を行う方に対して、必要となる経費の一部を補助する事業です。※
定期的に募集が行われますので、募集時期を事前に確認しておく必要があります。
詳しくは当事務所にお尋ねください。
※制度の概要は、中小企業庁のホームページをご参照ください。(経営サポート「創業・ベンチャー支援」へ)
なお、創業に係る補助金等の制度は、各都道府県や市区町村にもある場合があります。
公的な補助金等を事前に確認しておきましょう。
創業計画が予定通り進んでいるかを確認するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。
また、日々記帳(入力)することは、商取引のトラブルから自社を守ることになります。そして、タイムリーな月次決算を行うことが強い財務体質の会社を作ることにつながります。
当事務所では、毎月貴社を訪問し、経理について以下のサポートをしております。