給与以外の収入がある方や還付金を受けたい方は、確定申告をする必要があります。

例えば

• 株や、土地・建物を売った。
• 土地・建物の収入がある。
• 年末調整を受けた会社以外に、アフィリエイトやオークションなどによる副収入がある。
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない。
• 戸建やマンションの購入、または、お住まいをリフォームした。
• 満期になった保険がある。 　　　　　　
• 株の配当金がある。
• 年金をもらっている。　
• 医療費をたくさん支払った。

 参照https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/01/1_06.htm

[期限について]

所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告することで、期限後申告として取り扱われますが、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されますので、お早めにご相談いただければと思います。

個人の所得は多岐にわたるため、それぞれにおいて事前の対策が必要となります。

税務上では、特例の適用などは期限内申告が要件となっているものがほとんどですので、土地、建物、株などの譲渡の場合には書類を揃えた上で早めにご相談ください。

また、事業を営まれている方にとっても、税負担の軽減のためには以下のような対策が早めに必要となります。

• 所得控除の有効活用
• 税額控除の検討
• 青色事業専従者の活用
• 小規模企業共済の活用
• 譲渡損失の損益通算、繰越控除の活用
• 譲渡時における取得価額、所有期間の確認
• 譲渡時の特別控除の活用