会社を強くするためには税理士を積極的に活用しましょう!
会計で会社を強くするために欠くことのできない経営手法の一つが「税理士の活用」です。エネルギッシュに、そして物腰はやわらかに、お客様をサポートいたします。
『経営者は孤独である』、ということがよく言われています。
法人や個人にかかわらず、経営者はその役割としての責任の大きさから、”孤独”という悩みを抱えています。
「解決したい課題や悩みは抱えきれないほどあるし、次々に生まれてくる。」
「組織の中で見えない部分が増え、予想できない問題がどんどん発生する。」
このような悩みや「資金繰り」に悩んでいる時、「業績」が落ち込んでいる時など、重要な経営判断をしなければならない時は常にあります。
税理士変更に関するよくあるご質問
以下のご相談を多くのお客様よりいただきます。
① 会社独自の経理処理などを一から説明しなければならないのでしょうか。
基本的には一からの説明は必要ありません。 過去3期分の確定申告書、決算書一式、総勘定元帳、賃金台帳、源泉徴収簿等の年末調整関係資料をご準備ください。もしお手元にない場合は、現在顧問契約をしている税理士さんに確認の上、早期の返却を依頼してみてください。また、自社に経理担当者がいる場合には、経理処理方法について会社独自の処理ルールがある場合も少なくないため、ご説明いただければと思います。
② 個人的な財産や家庭環境なども知られますが、それが漏れることはないでしょうか。
個人情報が漏れる心配はありません。税理士には守秘義務があるため、お客様に関する情報を第三者に漏らすことは法律で固く禁じられています。
③ 税理士を変更すると税務調査が入ると聞きますが実際どうなのでしょうか。
「税理士は税務署と内通していて、税理士を替えれば税務調査が入る。」といった話は一昔前にはよくありましたが、現在は税理士業界においてもコンプライアンス遵守の風潮が高まり、業界全体の透明化が進んでいるため、そんなことをする税理士はまずいませんのでご心配いりません。 たまたま税理士変更と定期的な税務調査の時期が重なってしまう場合もございますが、その時には私たちが対応させていただきます。
その他ご不安なことなどございましたら、お気軽にご相談ください。
日々の会計業務を行うための専門的な指導をはじめ、給与計算、節税対策などのサポートを行います。
銀行や日本政策公庫からの資金調達や、各種助成金・補助金のご相談から、税理士としての会計の視点を活かし親身になってご相談にお応えします。
個々のケースに合わせて要求される専門知識を経験に基づき幅広くサポートしてきます。
会社を設立する、新しく事業を始めるという場合の税金に関するサポート以外も行うことができます。
設立手続きの窓口役・提出書類の作成・融資や助成金のご相談も受け付け。
年末調整・法定調書
年に一度の年末調整や法定調書の作成は、従業員の方から必要書類を回収して頂ければ後は税理士に依頼することができます。
単発の相談・コンサルティング
顧問契約を結ぶのは不安があるが税務相談やコンサルティングは受けてみたいという方もまずはお気軽にご相談ください。